教育ローンの選び方

子供の教育費は、親として何とか親が用意してあげたいものですが、子供１人につき幼稚園から大学までで最低でも１,０００万円かかるといわれており、これは決して楽に用意できる金額ではありません。

幼稚園から高校までの１４年間はなんとかなるとしても、特に問題となるのは、高校卒業以後の学費です。国公立大学への進学の場合でも、４年間の学費として最低５００万円は用意したいところです。

教育費の積み立てを行っていても、不足する場合には、奨学金や教育ローンの利用を検討してみるという方法もあります。教育ローンの返済方法には、親が全額負担するのではなく在学中は金利返済だけにして、子供が社会人になってから元金返済を子供に託すという「親子リレー返済」という方法もあります。

子供の教育費ばかりにお金をかけて、自分たちの老後費用のめどが全く立っていないといったことのないように、教育ローンなどを利用して計画的に教育資金を用意しましょう。

また、教育ローンを考える前に、奨学金を利用できるかどうか検討してみることおすすめいたします。奨学金といっても、いろいろな種類が存在します。

まず公的機関の奨学金としては、独立行政法人日本学生支援機構（旧・日本育英会）が実施している奨学金があります。

日本学生支援機構の奨学金は、無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種奨学金があります。無利子の第一種奨学金を利用できれば良いのですが、こちらは子供の成績が優秀であることと、親の年収の上限という制限が設けられています。第一種の条件に当てはまらない場合は、第二種を利用することになります。

第二種を利用する場合にも、学力と保護者の年収の上限などの条件を満たす必要がありますが、第一種の条件よりは緩めの条件になっています。金利の利率は、年１.３％です。（平成１９年１月現在）

他にも各大学の奨学金制度や地方自治体、民間企業などよる奨学金制度がありますので、インターネットなどで調査してみて下さい。

日本学生支援機構の奨学金は大学または大学院、短期大学、高等専門学校、各種学校などに利用が限定されます。これより早い時期に教育費を用意する必要がある場合には、教育ローンを利用することになります。民間の教育ローンの場合には、幼稚園からのすべての教育費に対応することが可能です。