教育ローンの選び方

金融公庫という金融機関をご存知でしょうか？金融公庫とは国民生活金融公庫のことであり、中小企業向けに資金を低金利で融資してくれる政府系の金融機関のことです。

教育ローンをお考えの場合には、まず国民生活金融公庫の教育ローンを検討することをお勧め致します。中小企業だけではなく、個人にも低金利で融資してくれますので、融資条件を満たしている場合には、是非利用をおすすめします。金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％となっています。

国民生活金融公庫で扱われている教育ローンは、「教育一般貸付」というものです。教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と、最寄りの金融機関で取り扱われています。教育一般貸付の融資には、一定の条件が定められています。融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であること、給与所得額の上限を満たしていること、がその条件です。

また、融資の対象となる学校は高校以上の学校とされています。保護者の年間収入の上限は９９０万円以内とされています。（自営業の場合は７７０万円以下です）担保は不要です。保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要です。財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされることになります。

国の教育ローンは「教育一般貸付」以外には、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があります。

「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱われています。郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件とされています。郵貯貸付の場合には、教育一般貸付のような年間給与の上限は設けられていません。融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円となっています。

「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っている教育ローンです。年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であることと、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件となっています。融資の条件等は、教育一般貸付の場合と同様になります。融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。他の教育ローンと比較すると小額に設定されています。

国の教育ローンの融資を受けるには、一定の条件が設定されていますので、その条件を満たさない場合には、金利は高くなりますが、民間の教育ローンをご検討なさって下さい。