教育ローンの選び方

教育ローンは大きく分けると、国によって行われているものと、民間の金融機関によって行われているものの２種類に分けることができます。ここでは、国によって行われている教育ローンについて、簡単にご説明させていただきます。

国の教育ローンは、さらに３つに分類することができます。政府系金融機関である国民生活金融公庫による、「教育一般貸付」、郵便局による「郵貯教育貸付」、国民年金・厚生年金の加入者を対象とした「年金教育貸付」がその３つです。それぞれに融資を受けるための条件が設けられていますが、条件を満たせば３つ全ての融資を受けることも可能です。

それでは、それぞれの条件と貸付限度額を確認しましょう。まず、もっとも多くの方が利用でき、かつ融資限度額が高く設定されているのが国民生活金融公庫による「教育一般貸付」です。

年収９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）で、対象となっている学校に通学する子の保護者であれば利用することが可能です。対象となっている学校、とはいうものの、ほとんどの学校が対象となっているので、年収条件さえクリアできれば問題なく融資を受けることができるはずです。このように条件が厳しくない割に融資限度額は大きく、２００万円となっています。

次は「年金教育貸付」をみてみます。年金加入期間が１０年以上で、かつ利用申込前２年間で未納期間がなく、かつ教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件となっています。融資限度額は学生一人につき、国民年金加入者は５０万円、厚生年金加入者だと１００万円とされています。

唯一所得制限がないのが「郵貯教育貸付」です。教育積立郵便貯金の預金者に利用対象者が限られていますが、貯金残高の範囲内で２００万円までのお金を借りることができます。

民間の金融機関が行う教育ローンと比較すると、条件のハードルは多少高めになりますが、その分金利は低く設定されていますので、まずは国の教育ローンから調査・検討してみることをおすすめ致します。