教育ローンの選び方

｢子供の教育費が、家計の大きな負担となっている｣というご家庭も多いことと思います。子供の進学先によっては、家族のライフプランの変更も止むなしといった状況になることもあるかもしれません。このような場合には、教育ローンを賢く使うことにより、子供供の大学卒業までの学費を乗り切るという手段をとることもできます。

教育ローンを利用するとき、一番気になるのは金利だと思います。なるべく低金利で、また固定型金利の方が安心です。

おすすめしたいのは、「国の教育ローン」です。「国の教育ローン」は固定型金利で、しかも金利は年２.５％と低金利に設定されています。（平成１９年１２月現在）

一年中いつでも申し込むことが可能ですので、受験前に、受験費用を借りることも可能です。低金利で融資を受けることができる「国の教育ローン」には教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付と３種類の教育ローンが用意されています。

「教育一般貸付」は国民生活金融公庫で取り扱っています。教育一般貸付の融資を受けるには、以下の条件を満たしている必要があります。年収が税込み９９０万円以下であること（自営業の方は７７０万円であること）です。年齢についての条件は特に設けられていません。融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。外国の学校でも高校以上でしたら可能な場合がほとんどです。ただし、高校以下の学費に使うことはできません。

借入限度額は生徒１人につき、最大２００万円ですので、若干少なめになります。返済期間は１０年以内です。担保は不要ですが、連帯保証人が必要です。保証人が居なければ、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けることになります。その場合、返済額に年１.０％の金額が上乗せされます。

「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円とされています。

「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であり、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件とされています。それ以外の融資の条件等は、教育一般貸付と同じです。

融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内とされており、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。他の教育ローンとくらべると、かなり少額に設定されています。