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   <title>教育ローンの選び方</title>
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   <updated>2008-06-08T00:06:15Z</updated>
   <subtitle>｢教育ローンの選び方｣では、お子さんの教育資金として利用する教育ローンについての情報をご紹介しております。低金利の国の教育ローンや、銀行系、JA、労金（ろうきん）による教育ローンなど、教育ローンにもさまざまなものがあります。教育ローンの返済方法や金利についての基礎的な知識、奨学金に関する情報も掲載しておりますので、どうぞ、ごゆっくりご覧になって下さい。</subtitle>
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   <title>銀行の教育ローンのメリット</title>
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   <published>2008-05-19T08:31:12Z</published>
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   <summary>子供を育てるためにかかる養育費は、家計の中で大きな比重を占めていることでしょう。...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://kyouiku.seiikoui.com/">
      子供を育てるためにかかる養育費は、家計の中で大きな比重を占めていることでしょう。中でも、教育費は、お子さんの進学の方向によって、かなり高額になる場合も考えられます。

子供一人に掛かる金額は最低１,０００万円、多く掛かる場合には３,０００万円ＷＰ超えるとも言われています。公立の学校に通うのか、私立の学校を選択するかによっても、金額はかなり変わります。最近では、大学進学するのは一般的なことになっています。

国公立の大学に進む場合には、大学の学費は少し安くなりますが、国公立大学に入学するまでの学習にＪかかった塾通いなどの費用も高額になることだと思います。

銀行などの各金融機関では、教育ローンを扱っていますので、銀行の教育ローンを利用することを考えてみるのも一つの方法です。大抵が無担保ですし、保証人も不要です。（保証人が不用な代わりに、銀行が指定する保証会社の保証が必要です。）

有担保型の教育ローンを扱っている銀行もあります。有担保型ですと、金利が低めに設定されており、融資額が大きく、融資期間が長くなります。ただし、有担保型は申し込みから融資までに少し時間がかかります。

審査の対象は、年収、職業、勤続年数、他の借入の有無、過去のローンの返済状況などです。パート・アルバイトの職業では残念ながら融資を受けるのは困難のようです。

銀行の教育ローンの場合には、融資金を使えるのは、幼稚園から大学までの学費や、受験費用、留学費用まで幅広いものが対象になっています。また、融資金は保護者のみならず、本人のスキルアップのために使用できるものも含まれています。

融資額の上限はだいたい３００万円から５００万円となっています。返済期間は５年から１０年くらいですが、たいていの教育ローンの場合には、子供の在学期間中は金利返済のみとし、元金返済を据え置くことができます。

銀行の教育ローンの金利は、固定型金利と変動型金利のいずれかを選択できるものや、最初から変動型金利と決まっているものがあります。銀行によって違いますので、比較サイトなどを利用し、いろいろ比較してみるようにして下さい。
      
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   <title>郵便局の教育ローン</title>
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   <published>2008-05-18T06:50:24Z</published>
   <updated>2008-06-08T00:07:27Z</updated>
   
   <summary>お子さんの教育費のために教育ローンをお考えの場合には、まず、「国の教育ローン」か...</summary>
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         <category term="001郵便局の教育ローン" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
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      お子さんの教育費のために教育ローンをお考えの場合には、まず、「国の教育ローン」から検討してみましょう。「国の教育ローン」には３つの種類があります。

1. 国民生活金融公庫が扱っている「教育一般貸付」
2. 全国のゆうちょ銀行や郵便局（簡易郵便局は除く）が扱っている「郵貯貸付」
3. 独立行政法人福祉医療機構が扱っている「年金教育貸付」
の３つです。

ゆうちょ銀行と郵便局で扱っている郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者が対象とされています。

教育積立貯金というのは、郵便貯金の一種で、教育資金を準備する目的の積立のことです。毎月、決まった金額を１年から５年の間、積み立てます。積立額は、５,０００円単位で１万円以上です。積立の上限は２００万円までとされています。

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんにより、その積立額と同額まで貸付を受けられるようになります。

融資額の上限は、生徒１人につき最大２００万円までとされていますが、積立金の金額によりますので、積立金が１００万円の場合には融資も１００万円ということになります。

最高４００万円までの教育資金を準備することができますが、最大の融資を受けるには２００万円を積み立てることが必要になります。

融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。高校以上の学校でしたら、外国の学校でも対象となります。金利は固定型金利で年２.５％です。（平成１９年１２月現在）返済期間は１０年以内です。固定型の金利ですので、融資を受けた時の金利が完済時まで適用されます。

保証のために、連帯保証人が１人以上必要になります。保証人が居ない場合は、財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用することになります。この場合には、保証料として、年１.０％相当分の保証料が上乗せされることになります。

なお、郵貯貸付は、教育一般貸付のような、年収の上限などの融資資格の制限は設けられていません。くわしくは、全国のゆうちょ銀行、簡易郵便局以外の郵便局の窓口でお問い合せください。
      
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   <title>教育ローンは低金利で</title>
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   <published>2008-04-27T17:24:00Z</published>
   <updated>2008-04-27T19:00:05Z</updated>
   
   <summary>｢子供の教育費が、家計の大きな負担となっている｣というご家庭も多いことと思います...</summary>
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         <category term="002低金利の教育ローン" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://kyouiku.seiikoui.com/">
      ｢子供の教育費が、家計の大きな負担となっている｣というご家庭も多いことと思います。子供の進学先によっては、家族のライフプランの変更も止むなしといった状況になることもあるかもしれません。このような場合には、教育ローンを賢く使うことにより、子供供の大学卒業までの学費を乗り切るという手段をとることもできます。

教育ローンを利用するとき、一番気になるのは金利だと思います。なるべく低金利で、また固定型金利の方が安心です。

おすすめしたいのは、「国の教育ローン」です。「国の教育ローン」は固定型金利で、しかも金利は年２.５％と低金利に設定されています。（平成１９年１２月現在）

一年中いつでも申し込むことが可能ですので、受験前に、受験費用を借りることも可能です。低金利で融資を受けることができる「国の教育ローン」には教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付と３種類の教育ローンが用意されています。

「教育一般貸付」は国民生活金融公庫で取り扱っています。教育一般貸付の融資を受けるには、以下の条件を満たしている必要があります。年収が税込み９９０万円以下であること（自営業の方は７７０万円であること）です。年齢についての条件は特に設けられていません。融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。外国の学校でも高校以上でしたら可能な場合がほとんどです。ただし、高校以下の学費に使うことはできません。

借入限度額は生徒１人につき、最大２００万円ですので、若干少なめになります。返済期間は１０年以内です。担保は不要ですが、連帯保証人が必要です。保証人が居なければ、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けることになります。その場合、返済額に年１.０％の金額が上乗せされます。

「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円とされています。

「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であり、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件とされています。それ以外の融資の条件等は、教育一般貸付と同じです。

融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内とされており、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。他の教育ローンとくらべると、かなり少額に設定されています。
      
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   <title>三菱東京ＵＦＪ銀行の教育ローン</title>
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   <published>2008-04-22T18:36:00Z</published>
   <updated>2008-04-22T19:00:03Z</updated>
   
   <summary>教育ローンの利用をお考えの場合には、まず最初に、奨学金や公的ローンを検討すること...</summary>
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         <category term="000銀行の教育ローン" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
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      教育ローンの利用をお考えの場合には、まず最初に、奨学金や公的ローンを検討することから始めることをおすすめします。ですが、奨学金や公的ローンが利用できない場合や、その融資金額では足りないという場合には、お使いのメインバンクの教育ローンを検討してみるのも一つの方法です。

ここでは、日本の３大メガバンクの１つ、三菱東京ＵＦＪ銀行の教育ローンをご紹介します。三菱東京ＵＦＪ銀行の教育ローンは無担保型となっています。幼稚園から使えますので、早いうちから教育資金を用意することが可能です。

融資を受ける条件は、以下のようになっています。
・借入時の年齢が満２０歳以上で、完済時の年齢が満７０歳以下の方 
・三菱東京ＵＦＪ銀行所定の保証会社の保証を受けられる方
・勤続年数（自営の方は営業年数）１年以上の方 
・前年度税込年収（個人事業主は申告所得）が２００万円以上の方
・団体信用生命保険に加入できる方（保険料は銀行負担）

融資金額は１万円単位で、１０万円から３００万円以内となっています。融資期間は、６ヶ月単位で１年以上１０年以内です。子供の在学中は金利のみを支払い、元金返済を据え置きすることも可能です。また、保証人は必要ありません。

返済方法は元利金等返済ですが、ボーナス併用返済も可能です。金利は、変動金利方式と固定金利方式から選択することができます。

２００７年１２月中の借入分ですと、変動金利方式は４.８７５％、固定金利方式の金利は６.６２５％になります。変動金利の金利は、毎年４月１日と１０月１日の三菱東京ＵＦＪ銀行所定の短期プライムレートを基準に、年２回の見直しが実施されます。
      
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   <title>ＪＡバンクの教育ローン</title>
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   <published>2008-04-17T22:12:00Z</published>
   <updated>2008-04-17T23:00:07Z</updated>
   
   <summary>家計から教育費を捻出することがどうしても困難な場合には、教育ローンの利用を検討し...</summary>
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         <category term="003JAの教育ローン" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://kyouiku.seiikoui.com/">
      家計から教育費を捻出することがどうしても困難な場合には、教育ローンの利用を検討してみましょう。教育ローンには、公的機関によるものと、民間金融機関によるものとがあります。民間金融機関によるものは、銀行、信用組合、ＪＡバンクなどの各金融機関で取り扱われています。可能であれば公的機関の「国の教育ローン」の利用をおすすめしますが、一定の条件を満たさない場合には、「国の教育ローン」による融資を受けることはできません。

ＪＡ（農協）の組合員の方の場合には、ＪＡバンクの教育ローンの利用をおすすめします。各地域のＪＡバンクによって、融資内容が多少異なりますが、大体の内容は以下の通りとなっています。

融資を受ける資格は、申し込み時満２０歳以上で、完済時満７１歳未満であること、前年度年収が１５０万円以上であること、勤続年数が１年以上でＪＡ地区内に１年以上移住していること等です。

ＪＡの教育ローンは最大５００万円までの融資を受けることが可能です。融資金は高校、大学、専門学校などの、入学金、授業料、下宿代など教育費の、さまざまな用途への利用が可能です。

融資期間は６ヶ月単位で７年以内ですが、据え置き期間を含めて、最長１４年以内となっています。在学中には、元金の返済を据え置くことも可能です。

金利は、各地域のＪＡバンクにより変わりますので、店頭で確認するようにし下さい。金利は変動型金利か、固定型金利かを選択します。返済期間が短い場合には、変動型にすることをおすすめします。融資には保証人は不要です。担保も不要ですが、ＪＡバンクが指定する保証期間の保証を受けることが必要になります。

ＪＡバンクでは、９月から翌年３月くらいの間の受験・入学シーズンに、教育ローンのキャンペーンを実施しています。キャンペーン期間中には、低い金利で融資を受けることが可能になりますので、このキャンペーンの期間に申し込むことをおすすめ致します。
      
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   <title>信用金庫の教育ローン</title>
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   <published>2008-04-12T18:36:00Z</published>
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   <summary>子供の教育費について、どのように用意なさっておられるでしょうか？幼稚園から中学校...</summary>
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      子供の教育費について、どのように用意なさっておられるでしょうか？幼稚園から中学校までなら何とかなるかもしれませんが、高校～大学の進学になってくると、大きな金額が必要になる場合も多く、心配に感じている方も多いのではないでしょうか。特に、子供が何人もいる場合には、その金額はかなり大きなものになってきます。

ですが、親の心理としては、子供が大学進学を望んでいる場合には、その学費くらいは用意しておいてあげたいと思うものです。将来において、教育費で困ることがないように、必要な場合には、無理のない範囲でお金を借りるということを考えてみるのも良いでしょう。

教育費を、教育ローンで用意するというのも一つの方法です。教育ローンには公共機関の教育ローンと民間金融機関の教育ローンがあります。公共機関の教育ローンは低金利のため、是非利用したいものですが、融資を受けるためには、年収の上限などの条件が設定されています。

民間金融機関の教育ローンを利用する場合には、大手都市銀行だけではなく、地方銀行や信用金庫も検討するようにしてみましょう。

普段、信用金庫を利用なさっているでしょうか。信用金庫には地域性があり、その地区に住んでいる方、勤務または営業している方が主に利用している金融機関です。融資は原則として会員に限定されますが、会員以外は全く利用できないというわけではありません。

各地の信用金庫によって、金利や融資条件は異なります。店頭でパンフレットを入手したり、問い合わせをしてみて下さい。

また、受験・入学シーズンになると、金利優遇キャンペーンなどが実施されます。有利な金利優遇は是非利用をおすすめします。

埼玉県信用金庫の場合を例にとりますと、平成１９年１０月１日から平成２０年４月３０日までの期間に教育ローンを申し込んだ場合には、店頭表示金利より年２.４％の優遇金利で融資を受けることが可能です。

店頭金利は、平成１９年１２月現在で年５.２５０％です。ここから２.４％の優遇となりますので、２.８５０％の金利になります。ただし、この場合には変動型金利となります。変動型金利は年２回、金利の見直しが行われます。それによって、返済額も変動することになりますので、返済期間はなるべく短い方が好ましいと言えます。

融資資格や融資内容は、埼玉県信用金庫では以下の通りとなっています。
・満２０歳以上の方
・勤続年数（営業年数）が２年以上の方で、安定した収入が継続して見込める方
・社団法人しんきん保証基金の保証が受けられる方
・信用金庫の会員になれる方

なお、担保と保証人は必要ありません。

融資金は、入学金や授業料、教材費、下宿代の他にも、受験費用や受験旅費にも使用することが可能です。融資金額は１万円単位で１万円以上５００万円までとなっています。融資機関は６ヶ月単位で１０年以内です。子供の卒業予定月までは、金利の返済のみとして、元金返済を据え置くことも可能です。
      
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   <title>みずほ銀行の無担保型教育ローン</title>
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   <published>2008-04-09T22:12:00Z</published>
   <updated>2008-04-09T23:00:15Z</updated>
   
   <summary>子供に１人に掛かる教育費は、１,０００万円とも言われています。子供が大学まで進学...</summary>
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      子供に１人に掛かる教育費は、１,０００万円とも言われています。子供が大学まで進学することが決まっている場合には、早いうちに資金を貯める必要がでてくることだと思います。家計のやりくりで教育資金を捻出できれば一番ですが、限られた収入の中では、そうもいかないことも多いのではないでしょうか。

奨学金や、こども保険を利用するという手段もありますが、教育ローンの利用も選択しに含めてみてはいかがでしょうか。教育ローンは、国の教育ローンという低金利で便利なものがあり、民間の金融機関でも金利優遇などをしていますので、それぞれを比較してみてください。

ここでは、日本の３大メガバンクの１つ、みずほ銀行の教育ローンをご紹介します。

みずほ銀行の教育ローンは無担保型となっています。

無担保型の教育ローンの融資を受けるには、以下の条件があります。
・借入時の年齢が満２０歳以上満６６歳未満で、完済時の年齢が満７１歳未満の方 
・勤続年数（営業年数）が２年以上の方 
・前年度税込年収（個人事業主は申告所得）が２００万円以上で安定かつ継続した収入の見込める方

融資金額は１万円単位で、１０万円から３００万円以内です。融資期間は６ヶ月以上１０年以内となっています。返済方法は元利金等返済ですが、ボーナス併用返済も可能です。子供の在学中は金利のみを支払い、元金返済を据え置くことも可能です。保証人は不要ですが、みずほ銀行所定の保証会社の保証が必要になります。

金利は、変動金利方式と固定金利方式から選択することが可能です。２００７年１２月中の借入分の場合には、変動金利方式は５.２７５％、固定金利方式の金利は６.６００％です。

変動金利の金利は、毎年４月１日と１０月１日のみずほ銀行所定の短期プライムレートを基準として、年２回の見直しが行われます。

２００７年１２月３日から２００８年５月３０日まで、みずほ銀行教育ローンの金利優遇キャンペーンが実施されています。

この期間中に無担保型教育ローンの借り入れをした場合、優遇金利の対象となります。店頭表示金利より、年１.５％優遇された金利が適用になります。借り入れをする場合には、この期間中に行うことをおすすめします。

みずほ銀行の教育ローンには、不動産担保型も用意されています。不動産担保型は、自宅を担保に１年単位で１年以上最長２５年、１万円単位で５０万円から３,０００万円までの借り入れが可能です。

みずほ銀行所定の団体信用生命保険への加入と、保証会社の保証を受けることが必要になります。 なお、不動産担保型は金利優遇キャンペーンの対象外となっています。
      
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   <title>損保ジャパンの教育ローン</title>
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   <published>2008-04-07T06:36:00Z</published>
   <updated>2008-06-07T23:55:18Z</updated>
   
   <summary>教育ローンを検討する場合には、国の教育ローンや、各金融機関を比較することが多いと...</summary>
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      教育ローンを検討する場合には、国の教育ローンや、各金融機関を比較することが多いと思いますが、損害保険会社の損保ジャパンにも教育ローンが用意されています。損保ジャパンの教育ローンは、「ＮＥＴ教育ローン」というものです。Ｅ３００、Ｅ１００、Ｅ５０の３種類があり、それぞれ融資内容が異なっています。来店は不要で、インターネットで申し込みが可能です。

融資資格は、借り入れ時に満２０歳以上で、完済時に満６０歳以下であることと、原則として勤続年数が３年以上の正社員であること、となっています。

また、それぞれ年収の条件が設けられています。Ｅ５０では、前年の税込み年収が３００万円以上であること、Ｅ１００では４００万円以上であること、Ｅ３００では７００万円以上であること、とされています。自営業、会社代表者、契約社員派遣社員、パート・アルバイトの職業の方は、残念ですが申し込みはできません。

融資金を使用することができる学校は、小学校から大学・大学院、専門学校など、ほとんどの学校が、その対象となっています。海外留学の資金にも利用することが可能です。また、子供の教育資金だけではなく、ご自分のスキルアップの資金にも使うことができます。

融資金額は、Ｅ５０の場合には、１万円単位で５０万円から３００万円、Ｅ１００の場合には、１００万円から３００万円、Ｅ３００の場合には、３００万円から５００万円となっています。

融資期間は１年単位で１年から５年です。返済方法は元利金等返済となっています。金利は固定型金利で、Ｅ５０は年４.２％、Ｅ１００は年３.９％、Ｅ３００は年３.６％です。保証料込みになっています。

損保ジャパンの教育ローンには、担保は不要です。原則として連帯保証人は不要ですが、必要になる場合もあります。
      
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   <title>りそな銀行の教育ローン</title>
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   <published>2008-04-04T12:36:00Z</published>
   <updated>2008-04-04T13:00:08Z</updated>
   
   <summary>教育ローンを選ぶ場合には、なるべく金利が低い公的ローンを選ぶことが望ましいのです...</summary>
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      教育ローンを選ぶ場合には、なるべく金利が低い公的ローンを選ぶことが望ましいのですが、利用条件を満たすことができない場合には、公的ローンを利用することはできません。民間の金融機関の教育ローンは、多くの場合が無担保となっており、連帯保証人も不要の場合がほとんどです。

また、受験・入学シーズンには金利優遇キャンペーンを実施する金融機関が多くありますので、このようなキャンペーンの金利を利用することによって低金利で教育資金を借り入れることができます。

大手銀行の１つである、りそな銀行の教育ローンは無担保で変動型金利になっています。

融資を受けられる方の条件は以下のようになっています。
・借入時に満２０歳以上満６６歳以下で、完済時に満７５歳未満の方
・前年の税込み年収が２００万円以上の方
・勤続年数、または営業年数が１年以上の方

融資金は幼稚園以上の教育費に使用することができます。融資金額は１万円単位で、１０万円から最大３００万円以内です。返済期間は１年単位で１０年以内となっています。子供の在学中は、元金返済の据え置きが可能です。返済方法は、毎月の元利金等返済と、ボーナス併用返済とが可能です。連帯保証人は不要ですが、りそな銀行所定の保証会社の保証を受けることが必要です。

また、団体信用生命保険の加入が必要になります。団体信用生命保険の加入料は、りそな銀行の負担となります。金利は年５.３７５％になっています。（平成１９年１２月現在）他の大手銀行と比べると、少し金利が高めに設定されています。

また、りそなグループの１つである埼玉りそな銀行では、平成１９年１１月１日から平成２０年４月３０日までの間、教育ローンの金利優遇キャンペーンを実施しています。この期間に借り入れの申し込みをすると、金利が年２.８７５％と、通常金利の１.５％の優遇を受けることが可能です。お申し込みはインターネットからも可能です。
      
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   <title>年金教育貸付</title>
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   <published>2008-04-01T14:16:48Z</published>
   <updated>2008-04-01T15:00:04Z</updated>
   
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      教育ローンの中でも、まずお勧めしたいものは、「国の教育ローン」です。国の教育ローンには３つの種類があります。「教育一般貸付」と「郵貯貸付」と「年金教育貸付」の３つです。

年金教育貸付は、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上ある被保険者が利用できる公的教育ローンになっています。年金教育貸付の融資を受けるには条件があります。独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられた方であること。融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。給与所得額の上限は、年間収入が９９０万円以内であることです。（自営業の場合は７７０万円以内）

保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。

融資を受けることができる学校は、大学、大学院（専門職大学院を含みます）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校などや、外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院などの６ヶ月以上の留学費用にも使用することができます。 

ただし、融資金額は比較的小額に設定されています。厚生年金保険の被保険者は、融資金額は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者の融資金額は、生徒１人につき５０万円以内となっています。金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％となっています。返済期間は１０年以内とされています。子供の在学中の元金返済を据え置くことも可能です。取扱窓口は、独立行政法人福祉医療機構となっています。
      
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   <title>教育ローンは国民生活金融公庫</title>
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   <published>2008-03-29T15:28:48Z</published>
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   <summary>金融公庫という金融機関をご存知でしょうか？金融公庫とは国民生活金融公庫のことであ...</summary>
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      金融公庫という金融機関をご存知でしょうか？金融公庫とは国民生活金融公庫のことであり、中小企業向けに資金を低金利で融資してくれる政府系の金融機関のことです。

教育ローンをお考えの場合には、まず国民生活金融公庫の教育ローンを検討することをお勧め致します。中小企業だけではなく、個人にも低金利で融資してくれますので、融資条件を満たしている場合には、是非利用をおすすめします。金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％となっています。

国民生活金融公庫で扱われている教育ローンは、「教育一般貸付」というものです。教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と、最寄りの金融機関で取り扱われています。教育一般貸付の融資には、一定の条件が定められています。融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であること、給与所得額の上限を満たしていること、がその条件です。

また、融資の対象となる学校は高校以上の学校とされています。保護者の年間収入の上限は９９０万円以内とされています。（自営業の場合は７７０万円以下です）担保は不要です。保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要です。財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされることになります。

国の教育ローンは「教育一般貸付」以外には、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があります。

「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱われています。郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件とされています。郵貯貸付の場合には、教育一般貸付のような年間給与の上限は設けられていません。融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円となっています。

「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っている教育ローンです。年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であることと、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件となっています。融資の条件等は、教育一般貸付の場合と同様になります。融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。他の教育ローンと比較すると小額に設定されています。

国の教育ローンの融資を受けるには、一定の条件が設定されていますので、その条件を満たさない場合には、金利は高くなりますが、民間の教育ローンをご検討なさって下さい。
      
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   <title>教育ローン比較のポイント</title>
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   <published>2008-03-26T19:04:48Z</published>
   <updated>2008-06-07T23:55:37Z</updated>
   
   <summary>教育ローンをお考えの場合には、まず公的機関が扱う教育ローンを考えることをおすすめ...</summary>
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      教育ローンをお考えの場合には、まず公的機関が扱う教育ローンを考えることをおすすめしますが、融資条件に当てはまらなかったり、融資金額が足りないということも考えられます。

ここでは、民間の教育ローンを比較検討してみることにしましょう。ほとんどの銀行や信用金庫、ＪＡバンクなどでも教育ローンが取り扱われています。また、会社で労働組合に加入している方の場合には、労働金庫（ろうきん）の教育ローンを利用することが可能です。

民間の教育ローンを比較検討する上でのポイントとしては、やはり金利があげられます。銀行などの金融機関では、春の入学シーズンなどに金利優遇キャンペーンを行っている場合がありますので、ホームページなどで確認してみるようにして下さい。

また、金利は固定型金利、変動型金利のどちらを選択するかによって返済する額がかなり変わります。長期にわたって返済をする場合には、固定型金利をおすすめします。

変動型金利は、固定型金利よりも少し金利が安く設定されています。ですが、返済を短期で終わらせることができれば問題はありませんが、世の中の情勢で金利が上昇してしまった場合には返済額がかなり高くなることも予想されます。このような場合には、固定型金利を選んでおいた方が安心な場合もあります。

大抵の教育ローンは無担保型ですが、不動産担保型の教育ローンも存在します。不動産を担保とすることで金利が低めに設定されていますが、抵当権設定などの手続きに時間が掛かりことによって、融資までの時間もかかりますので、早急に融資を受けたい方には不向きであるともいえます。

教育ローンの返済方法は、在学中に金利返済のみにし、元金返済は卒業後まで据え置くことができるものがほとんどです。

こういった方法がとれれば、在学中は親が金利を返済し、卒業後は本人が働いて元金を返済するということもできます。

教育ローンの最長借入期間はだいたい１０年とされています。借入上限額は３００万円程度までです。銀行系の教育ローンの場合には、繰上返済が可能とされている場合が多いようです。

ホームページ上には、教育ローンを一覧で比較できるサイトがいくつかあります。分かりやすくまとめられていることが多いので、そのようなサイトを利用すると良いでしょう。また、いくら借り、何年で返済するかといった計画を事前にしっかりと計画しましょう。
      
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   <title>教育ローンの金利が気になる</title>
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   <published>2008-03-24T05:09:36Z</published>
   <updated>2008-03-24T07:00:06Z</updated>
   
   <summary>教育ローンを検討しているときに、金利の利率も気になりますが、固定型金利と変動型金...</summary>
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      教育ローンを検討しているときに、金利の利率も気になりますが、固定型金利と変動型金利のどちらを選んで良いのか迷ってしまうことも多いと思います。

変動型の方が金利は低めに設定されていて、そのまま計算すると、固定型金利よりも金額的に少ない返済で済んでしまうと考えがちですが、返済期間が長くなってしまった場合には、金利上昇によるリスクが多いクなります。

変動型金利では、年２回、金利の見直しがありますので、金利が上昇してしまった場合には、返済する金額がかなり高額になってしまう場合があります。

返済期間が５年以内のような比較的短期間とするのであれば、変動型金利の方が有利かもしれませんが、それ以上の場合は、金路上昇のリスクが高くなります。

返済期間を長く予定している方や、在学期間中に元金据え置きを利用するのであれば、固定金利を選ぶことをおすすめします。ここでは、３大メガバンクの教育ローンを比較してみます。

みずほ銀行の教育ローンの金利は、変動型金利は年５.２７５％、固定型金利は年６.６％です。

三井住友銀行の教育ローンの金利は、変動型金利のみで、無担保型が、４.８７５％、有担保型が３.３７５％、です。

三菱東京ＵＦＪ銀行の教育ローンの金利は、変動型金利は年４.８７５％、固定型金利は年６.６２５％です。

変動型金利か固定型金利か、また有担保型か無担保型かで、約１.５％も金利が違ってしまいますね。

ここで、おすすめしたいのは、公的機関の教育ローン、「国の教育ローン」です。国の教育ローンの金利は固定型金利で、年２.５％です。これは、教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付の３つ共に、共通の金利になっています。公的機関の低金利で固定型のものを借りられることが理想的ですが、年収の上限などの融資の条件に当てはまらない場合は借りることができません。また、融資金額は他の教育ローンよりも少し低めになります。

企業などの労働組合に加入している方でしたら、労働金庫（ろうきん）の教育ローンを利用することが可能です。労働金庫の教育ローンは金利がとても安く設定されています。

変動金利型の場合は、団体会員の方は年１.７７５％、団体会員以外の方は年２.２７５％です。
固定金利型の場合は、団体会員の方は年１.９％、団体会員以外の方は、年２.４％です。

また、会社で財形貯蓄をしている方の場合には、「がくゆうローン（財形教育融資）」を利用することができます。がくゆうローンも金利が低めに設定されており、固定型金利で年２.５３％となっています。
      
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   <title>労働金庫の教育ローン</title>
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   <summary>サラリーマンで、会社の労働組合に加入している方が利用することができる教育ローンが...</summary>
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      サラリーマンで、会社の労働組合に加入している方が利用することができる教育ローンがあることをご存知でしょうか。この教育ローンは、全国の労働金庫（ろうきん）で取り扱われています。

中央労働金庫の場合を例に取りますと、内容は以下のようになります。

教育ローンの融資は、労働組合の組合員を対象としていますが、組合員ではない方にも貸付が行われています。融資金額は、団体会員は最高１,０００万円まで、団体会員以外の人は、最高５００万円までとされており、かなり高額に設定されています。

融資金の対象になる学校は、幼稚園から大学専門学校までのほとんどの学校です。入学金や授業料だけでなく、受験料や下宿などにかかる費用にも使用することが可能です。また、海外の６ヶ月以上の留学費用にも使用することができます。無担保で、連帯保証人は不要ですが、労働金庫が指定する保証協会の保証が必要になります。

融資機関は最長１０年です。最長５年の元金返済据置期間をおくことができます。

金利は変動金利と固定金利の２種類になります。
変動金利型の場合は、団体会員の方は年１.７７５％、団体会員以外の方は年２.２７５％です。
固定金利型の場合は、団体会員の方は年１.９％、団体会員以外の方は年２.４％です。
（いずれも平成１９年１２月現在）

返済方法は３つの形式から選択することができます。一般形式は元利均等毎月返済か、元利金等毎月とボーナス併用返済、の一般的な形式です。

据置形式は、在学中は利息のみの返済で、社会人になってから元利金の返済を開始する形式です。分割形式は融資金を分割して受け取り、その間は利息だけを返済して、社会人になってから元利金の返済を介しする形式です。
      
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   <title>｢国の教育ローン｣３種</title>
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   <summary>国民生活金融公庫が実施した子供の教育費の実体調査によれば、子供１人にかかる教育費...</summary>
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      国民生活金融公庫が実施した子供の教育費の実体調査によれば、子供１人にかかる教育費は高校の３年で約３５０万円、大学に進学する場合には、高校入学から大学卒業までに約１,０４０万円にものぼるそうです。

大学に私立大学を選択したり、下宿をして通学する場合にはそれ以上の負担となります。最近は少子化だといわれており、子供の数が減ったとはいえ、１人にこれほどの教育費がかかるのですから、この費用を家計から捻出するのは、楽なことではないと思います。そこで、教育費の助けとなる様々な制度を利用することを検討なさってみてはいかがでしょうか。

教育費の助けとなるものには、奨学金や学資保険、教育ローンなどがあります。その中でも注目したいのは、「国の教育ローン」です。「国の教育ローン」は国民生活金融公庫が扱う「教育一般貸付」と呼ばれるものです。教育一般貸付の金利は平成１９年１２月１２日の時点で、年２.５％と低金利です。また、固定型金利ですので、返済の途中で、返済額が変わってしまう心配もなく安心です。

「国の教育ローン」は昭和５４年の発足以来、現在までの利用者は延べ４１０万人を越えています。融資金は、子供の入学金や授業料はもちろん、下宿にかかる費用、教科書代など、学業にかかるさまざまな用途に使うことができます。

１年中いつでも申し込むことが可能であり、受験校の合格発表前に申し込みを行い、入学費用に備えることもできます。申し込みは、国民生活金融公庫の各支店か、または最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＪＡバンク等）でできます。

「国の教育ローン」は、「教育一般貸付」のほかに、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があります。それぞれに、貸付の条件がありますので、該当されるかどうかを事前に調査しておく必要があります。

「国の教育ローン」についてのお問い合せは、「教育ローンセンター」にご連絡下さい。

教育ローンコールセンター 
0570-008656（ナビダイヤル）
受付時間：月曜日～金曜日：9:00～21:00、土曜日：9:00～17:00
  ・日曜・祝日、年末年始（12月31日～1月3日）は利用できません。
      
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